国土交通省は1日、155の地域金融機関等および（一社）環境不動産普及促進機構との間で、老朽・低未利用不動産の再生促進を目的としたパートナー協定を締結したと発表した。
同協定では、相互に連携して耐震・環境不動産形成促進事業および改正不動産特定共同事業法の活用を促進することや、「相互の情報提供」、「事業の活用が見込まれる案件の紹介」、「ファンドマネージャーの紹介」などを行なっていくこととしている。
協定の締結を通じて、各地域金融機関等と密接な協力関係を構築することにより、不動産証券化手法を活用して、地域の不動産が再生されることを目指す。また、地域金融機関等の要望に応じて、協定を締結した金融機関等の相互の情報交換やノウハウの提供なども行なっていく。