森ビル（株）は2日、東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査を発表した。1986年以降竣工の23区内にある延床面積1万平方メートル以上のオフィスビルを対象に、12月末時点で一般に公表されている情報を基に、各計画について現地調査ならびに聞き取り調査を行なったもの。
今後の市場動向については、23区の空室率は2013年末で7.0％と、12年末の7.8％をピークに改善する見込み。うち、都心3区の空室率は13年末で6.5％と12年末から横ばい。その他20区は13年末で7.7％と、12年末（9.3％）より改善するとしている。
23区大規模オフィスビルの13～17年の5年間の供給量は年間93万平方メートルで、過去平均（105万平方メートル）を下回る見込み。また、13年の供給量は58万平方メートルと見込まれ、過去平均の約55％という低水準という見込みとなった。都心3区の今後5年間の供給量は67万平方メートルで、過去10年間の平均値（81万平方メートル）を下回ると推測した。
一方、新規需要については、東京23区では12年は吸収量139万平方メートルが供給量の175万平方メートルを下回り、12年末の空室率は上昇する見込み。都心3区については、12年末は吸収量78万平方メートルが供給量の97万平方メートルを下回り、空室率が上昇したが、13年上期は吸収量36万平方メートルが供給量（39万平方メートル）と同水準となり、空室率は6.6％と横ばいの見込みとした。