大和ハウスグループ会社である日本住宅流通（株）（大阪市北区、代表取締役社長：藤田 実氏）は、大和ハウスフィナンシャル（株）と連携。11月1日より、同社の「買取保証システム」利用者を対象にした、最大3億円の相続税立替融資サービス「相続税納税支援サービス」を、首都圏と近畿圏で開始する。
同社の「買取保証システム」は、同社が査定し販売が可能と判断した場合、相続税納付期日までに不動産仲介が成立しない場合、相続税納付期日から最長6ヵ月間、同社が引き続き仲介を行ない、それでも成約に至らない場合は同社が買い取るもの。
「相続税納税支援サービス」は、不動産仲介業としては最大となる400税理士事務所と連携し相続相談に応えるとともに、相続税納付期日までに手持ち資金で相続税を賄うことができない不動産売却希望の相続人を対象に、相続税納付期日までに相続税の立替融資を実施。不動産売却後の代金で融資を返済する。融資額は最大3億円（買取保証価格の90％が上限）。
同社は、初年度の取扱額200億円、売上は10億円、相談者数500人を見込んでいる。