シービーアールイー（株）は10日、2013年第3四半期の全国13都市オフィスビル市場動向を発表した。
東京のグレードAビルは、前期までの大型新規供給面積が抑制され、大きな需要は喚起されなかったことから、空室率は7.7％（前期比0.4ポイント上昇）とわずかに上昇。想定成約賃料は前期と変わらず、1坪当たり3万600円となった。東京23区全体では空室率6.5％（同0.3ポイント改善）と3期連続で低下、改善傾向が続いている。業容拡大、BCP対応等の動機により移転や館内増床を行なうなど、企業のオフィス床需要に対する積極的な活動が見られる。
大阪では、大きな二次空室が顕在化したことで、空室率は9.9％（同0.1ポイント改善）にとどまった。グレードAビルは、新築・築浅ビルの空室消化が順調に進み、空室率は16.3％（同1.4ポイント改善）と大きく改善。梅田や御堂筋および周辺エリアだけでなく、新大阪や難波エリアにも、立地やオフィス環境の改善を目的とする郊外からの移転需要が流入している。グレードAビルの想定成約賃料は、1坪当たり1万8,900円（同50円減）とわずかに下落した。
名古屋のグレードAビルの空室率は3.3％（同0.8ポイント上昇）。想定成約賃料も1坪当たり2万2,050円（同200円減）と、やや下落した。名古屋全体の空室率は9.9％（同0.1ポイント上昇）。
同社は、「今期のオフィス需要は全国的に横ばいだったが、主要13都市のうち7都市で空室率が改善した。賃料については、全体的に賃料条件を据え置いて募集するケースが多く、今後も横ばいで推移する都市が多いと考えられる」としている。