（株）ザイマックス不動産総合研究所は11日、「オフィスの防災アンケート調査2013」結果を発表した。首都圏・名古屋市・大阪市内おける同社グループ会社管理のオフィスビル入居テナント2,100社を調査。1,312社から回答を得た。
地震発生前の事前対策は、「従業員に避難場所を周知している」などが56％と約半数、「什器等を壁・床に固定している」「従業員にヘルメットを配布している」「従業員に消火器・消火栓の使い方を周知」が、それぞれ30％前後の回答となった。
安否確認体制を決めている企業は約70％で、連絡手段を「携帯電話（通話）」（61％）、「携帯電話（メール）」（59％）としている割合が半数以上を占めたが、そのうち4割はそれ以外の連絡手段を決めていなかった。また、災害発生後4日目以降の事業再開に向けた取り組みについては、「データのバックアップ体制の整備」（62％）が最も進んでおり、「BCP（事業継続計画）の策定」をしていると回答したのは38％と半数にも満たなかった。「BCPの策定をしている」と回答した企業は、「什器類を壁や床に固定」「水や防災用品を備蓄」しているのが8割程度となるなど、防災対策全般に積極的に取り組んでことが分かったとしている。
また、今後ビルを選定する際に重視する項目では、「地盤の安全性が高いこと」や「新耐震ビルであること」「旧耐震ビルであっても、耐震補強等をしていること」と回答したのが、「大変重視する」「ある程度重視する」合わせ90％を占め、土地および建物の安全性はビルを選ぶ際に外せない条件となっていると分析している。