国土交通省は18日、「土地取引動向調査」（2013年8月調査）の結果を公表した。企業の土地取引に関する短期的な意向を把握・整理して「先行指標」の作成・提供を目的に半期ごとに実施しているもの。調査対象は、土地市場の動向に大きく影響すると考えられる上場企業および資本金10億円以上の非上場企業。今回の対象は3,500社、そのうち有効回答社数は1,340社。
「現在の土地取引状況の判断」のDI（「活発である」－「不活発である」）は、全地域で20ポイント以上上昇した。特に、東京の上昇幅が33.7ポイントと大きく、08年3月調査以来のプラス値に転じた。
また、「活発である」との回答も、東京で23.3％（前回調査比17.0ポイントアップ）、大阪16.3％（同7.6ポイントアップ）、その他地域9.9％（同6.6ポイントアップ）と、全地域で大きく増加。「不活発である」という回答も、各地域15ポイント以上減少した。
「1年後の土地取引状況の予想」のDIについても、すべての地域で上昇。大阪、その他地域が07年9月調査以来のプラスに転じた。「活発である」という回答は東京28.0％（同3.9ポイントアップ）、大阪23.6％（同8.2ポイントアップ）、その他地域16.1％（同1.8ポントアップ）といずれの地域でも増加。「不活発である」という回答はすべての地域で減少した。