横浜市は、太陽光発電システムとHEMSを備えた住宅1,200世帯を対象に、時間ごとに電力料金を変更するなど、電力需要の抑制効果について実証実験を行ない、結果を公表した。
実験は2013年7-9月にかけての14日間で実施。実験実施日の予想最高気温を踏まえて、前日に電気料金の変更を、CEMS（地域全体のエネルギーマネジメントシステム）を通じて各家庭に通知。参加世帯はHEMSを確認して空調の設定温度調整などの省エネ行動を実施した。
電力使用のピーク時における電力需要は、最大で15.2％のピークカットを確認した。横浜市によると、昼間に行なっていた家事などを、電力料金を低くした朝や夕方にシフトするなどといった省エネ行動が実施されたと考えられる。また、より料金の安い深夜帯に合わせて家電や給湯器を使用した傾向も見て取れた。
各世帯のHEMSからCEMSにフィードバックして集計しており、集計データは国が今後実施する電力料金体系を設計する上での参考にする。横浜市では今後、どういった場合に無理のない省エネ行動を実施できるのか、実験結果の分析を進めていく。