（一社）プレハブ建築協会は24日、環境行動計画「エコアクション2020」における12年度の実績調査をとりまとめ、発表した。
調査の対象は、住宅部会20社のうち環境分科会参加10社（積水ハウス（株）、大和ハウス工業（株）、パナホーム（株）、ミサワホーム（株）ほか）。
なお、10社による供給戸数は戸建住宅6万7,119戸（前年比0.5％増）、低層集合住宅6万6,393戸（同8.3％増）。
「新築戸建住宅の居住段階におけるCO2排出量削減」の調査結果では、太陽光発電システムと家庭用燃料電池の普及が進んだことにより、基準年の10年比14.2％減となり、20年の目標50％減達成に向け順調に削減が進行。太陽光発電システムの設置戸建住宅の供給率は、国・地方公共団体の補助金制度や固定価格買取制度などが後押しし61.7％（同3.3ポイント増）と増加した。
「新築低層集合住宅」においても、10年比10.4％減となり、20年の目標20％に向け順調に削減が進んでいるという結果に。特に太陽光発電システムの設置戸建住宅の供給率は41.7％（同18.6ポイント増）と高まった。
また、「既存住宅」においては、太陽光発電システムの設置工事件数が2万5,432件（同47.2％増）と大幅に増加した。一方、窓断熱改修工事件数については、復興住宅エコポイント制度が年度半ばに終了した影響もあり、1万2,776件（同18.4％減）と減少した。
そのほか、低炭素まちづくりの推進についてや、事業活動におけるCO2排出量削減、生産段階における廃棄物発生量削減や再資源化率について報告した。
住宅部会代表代行としてパナホーム（株）執行役員の真鍋正司氏は、参加各社がさまざまな取り組みにより着実に効果を挙げていることに触れ、「来年4月からの消費税アップの影響により今後、資材、物流含めたサプライチェーンが非常に大きな問題となる。環境、省エネにおいてさらに新たなチャレンジをしていかなければならない」などと語った。