（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、「住宅相談統計年報2013」をまとめ、同センターが実施している住宅相談や住宅紛争処理支援などの2012年度末時点の業務状況を集計結果を発表した。
12年度の新規の電話相談件数は2万584件（前年度比0.5％増）となった。そのうち、新築住宅に関する相談は1万3,266件（同3％減）と減少し、リフォーム関連の相談が7,318件（同8％増）と増加した。複数回の電話相談を含めた電話相談の総数は2万7,827件（8％増）となった。
リフォーム見積チェックサービスについては、1年間で535件（同33％増）と大幅増。相談者の約9割が、単価や合計金額が適正かどうかについて相談しており、助言内容も工事内容などが不明確なケースに対する確認といった内容が増えている。
弁護士と建築士と連携した専門家相談については、1,117件（同23件増）実施。リフォームに関する相談が全体の約半数を占めた。