(公社)全日本不動産協会神奈川県本部は28日、神奈川県と「犯罪被害者等への民間賃貸住宅の媒介等に関する協定」を締結した。 犯罪被害に遭遇して従前の住居で生活できない悩みを抱えている被害者に対し、民間賃貸住宅への入居支援を行ない、生活の早期回復を図るのが目的。 協定には、犯罪被害者の希望に沿った民間賃貸住宅の情報提供および、入居契約時の手数料無料化を盛り込んだ。運用開始は12月2日。 ベトナムに現地法人設立/プロポライフグループ コア事業に経営資源集中、斡旋事業は営利2ケタ増/アパマンショップHD13年9月期決算 最新刊のお知らせ 2025年6月号 本業に意外な効果!?不動産事業者のサイドビジネス ご購読はこちら