（一社）住宅生産団体連合会は1日、2013年度第3回住宅業況調査結果を発表した。会員会社の支店・営業所・展示場の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施し、プラスマイナスの指数で発表しているもの。今回の調査は7～9月期。回答数は、「戸建注文住宅」についてが263件、「低層賃貸住宅」についてが121件。
「戸建注文住宅」では、総受注棟数はプラス53（前四半期プラス13）と、3期連続で大幅なプラス。総受注金額もプラス31（同プラス16）と、7期連続でプラス。消費税増税の決定による駆け込み需要が影響した。 地域別の総受注棟数は、北海道（プラス51）、東北（プラス86）、関東（プラス50）、中部（プラス46）、近畿（プラス51）、中国・四国（プラス67）、九州（プラス46）とすべての地域で大幅なプラス実績。ただ、次四半期については、総受注棟数マイナス39（同プラス56）、総受注金額もマイナス19（同プラス21）と反動減による大幅なマイナスを予想している。
顧客動向では、見学会やイベント等への来場者数は、「増加」（37％）が減少するなど、停滞気味だった。購買意欲については、「増加」（56％）が微減、「減少」（8％）は微増したが、消費者マインドの強さが継続している状況となった。
「低層賃貸住宅」では、総受注戸数・総受注金額ともにプラス68ポイント（同：プラス31・プラス29）と、いずれも7期連続の大幅プラス。次四半期については、総受注戸数マイナス42、総受注金額マイナス40と、8期ぶりにマイナスに転じるとの見通し。住宅会社側からみた経営者の供給意欲度は、「かなり強い・強い」が42％（同52％）、「やや弱い・弱い」が8％（同10％）、「普通」が50％（同37％）と、経営者マインドは現状維持だった。
賃貸住宅市場動向では、見学会、イベント等への来場者数において「増加」が31％（同36％）、「減少」も8％（同9％）と減少。顧客の動きはやや停滞していた。空室率は、「横ばい」が79％（同83％）、「増加」が12％（同6％）と、横ばい傾向が継続した。