（株）ビルディング企画は11日、2013年10月度の東京主要5区（千代田、中央区、港区、新宿区、渋谷区）オフィス市況調査結果を発表した。
東京主要5区のビル（基準階床面積100坪以上）の平均空室率は8.04％（前月比0.04ポイント減）と、3ヵ月連続の改善となった。新規募集が少ない状態が続いており、一部のエリアや価格帯には品薄感が広まっている。
最も空室率が改善したのは中央区で8.53％（同0.55ポイント減）。複数の大型成約に加え、新規募集が少なかったことによるもの。次いで、港区が9.06％（同0.13ポイント減）で、新築ビル竣工による供給増があったものの、中規模成約が増加し改善につながった。また、渋谷区でも6.79％（同0.03ポイント減）と改善。
一方、千代田区では、新築ビル竣工による供給増により、6.22％（同0.17ポイント増）と上昇、新宿区では成約の少なさに加え複数の大規模新規募集の開始により10.24％（同0.21ポイント増）と同じく上昇した。
推定成約賃料は1万6,273円（同11円増）と、7ヵ月連続の上昇。複数の新築ビルが比較的高額な募集条件で竣工したことによるもの。
新築ビルの平均空室率は18.55％（同2.02ポイント増）、推定成約賃料は3万667円（同1,031円増）。千代田区と港区で計3棟の新築ビルが竣工しており、これによる供給増から空室率、推定成約賃料ともに上昇した。