（公社）日本不動産学会は16日、秋季全国大会の一環で宮城大学大和キャンパスにて、第20回日本不動産学会業績賞および田中啓一賞の表彰式、ならびに「震災後の不動産市場と復興への道筋」をテーマに、シンポジウムを開催した。
業績賞には、「オフィスビルにおける『ソフト力』による一連の節電活動（節電フルーツ還元節電～“We are on the same boat.”節電」（郵船不動産（株）代表取締役社長・片山真人氏）他3事業が、田中啓一賞には、「地盤セカンドオピニオン推進による消費者と供給者間に存在する情報格差の解消」（地盤ネット（株）代表取締役・山本 強氏）他1事業がそれぞれ選ばれ、表彰状を授与した。
続いてシンポジウムを開催した。冒頭、同学会会長の三橋博巳氏は「震災の復興に向けさまざまな人々が尽力している。本日のシンポジウムの議論を糧に本学会も復興に役立てるよう取り組んでいきたい」と挨拶した。
木村惠司氏（同学会顧問、三菱地所（株）取締役会長、（公社）経済同友会副代表幹事・震災復興委員長）が「震災復興に向けた課題と取り組みについて～地域共生型コミュニティの再生に向けて～」と題した基調講演を実施。震災復興が進んでいる地域と、遅々として進んでいない地域が混在する「まだら模様」であるとした上で、今後のまちづくりにおいては「行政に頼るだけなく、産・官・学・民（住民）が連携することで、持続可能な地域共生型のコミュニティを創出し、ハード・ソフトを組み合わせたタウンマネジメントを活用していくことが必要」などと述べた。
さらに、田邊信之氏（宮城大学教授・キャリア開発センター長）をコーディネーターに、佐野成信氏（（株）日本政策投資銀行東北支店東北復興支援室長）、小山潤二氏（（独）都市再生機構震災復興推進役）、田中 康一郎氏（積水ハウス（株）東北営業本部東日本大震災現地復興本部部長）、浅見泰司氏（東京大学教授、同大学空間情報科学研究センター長・同学会常務理事）をパネリストにパネルディスカッションを実施。実際の復興現場での取り組みや課題についてそれぞれの立場から発表した。