（一社）不動産証券化協会は22日、理事会を開催した。
理事会では、（株）星野リゾート・アセットマネジメント、稲葉総合法律事務所を賛助会員としての入会を承認。会員数は101社、賛助会員181社、合計282社となった。また、第4期中期事業計画の最終年度である平成26年度の事業計画の方向性について検討したほか、投資信託及び投資法人に関する法律の改正、不動産特定共同事業法の改正についての進捗状況等につき報告した。
税制・法改正関連では、来年4月に導入されるJREITのインサイダー取引規制に関し、会員への周知徹底を図る。投資法人の資金調達手法や海外不動産投資のストック促進の措置に関し、政省令が実効性の高いものとなるよう関係省庁への要望に引き続き注力。投資法人等における税会不一致による二重課税の防止、投資法人の導管性要件の改善を平成26年度税制改正で要望していく方針。
理事会後会見した同協会会長の岩沙弘道氏は、「JREIT市場は堅調に推移し、時価総額は7.1兆円と、目標の10兆円が視野に入ってきた。また、年初より6件のIPOを実施、投資対象についても幅と厚みが増している。来年には、ヘルスケアリートがかなり多数上場する見込みで、大いに期待している。税や法制改正についても実現に向け尽力していきたい」などと述べた。