（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の会員で構成される （一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理、会長：北里 厚氏（（公社）福岡県宅地建物取引業協会会長）は、運営基盤の強化に向け、都道府県宅建協会とも連動しながら、新規入会促進活動を強化していく。
同協会は、発足以来2年間継続してきた入会金（2万円）免除を今年度で廃止。そのため、新規入会者数は4～9月の半年間で66社にとどまっていた。そこで、10月から新規入会者に対し、間取り作成ソフト・流通図面作成ソフト（約6万円相当）を無料贈呈。さらに、宮城、神奈川、京都、福岡に「モニター支部」を設置し、入会促進活動を展開するなどしたことから、10月の入会者は42社、11月は24社と上向いている。
同協会の現在の会員数は5,542社。年間新規入会獲得目標を500社においている。支部モニターによる活動は11月で終了するが、入会促進活動が一定の成果を挙げたことから、その成果を共有し、将来的には正規に支部設置も検討していく。