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三菱地所が施行者となる東京・大手町一丁目第3地区再開発を認可/東京都

 三菱地所(株)が施行者となる「大手町一丁目第3地区第一種市街地再開発事業」が27日、東京都から施行認可された。

 同事業は、大手町合同庁舎跡地を活用し、既存建物と都市インフラの更新を順次行なう連鎖型再開発事業の一つ。地区面積約1.1haに延床面積約20万5,000平方メートル、地上31階地下4階からなる事務所・宿泊施設を建設するもの。総事業費は約1,139億円。

 国際競争力の強化に資するべく、海外企業等を誘致し新たなビジネス創出を支援。国際医療サービス施設との連携を図る。災害時の事業継続を可能とする電力・水の自立型システムを導入し、災害対応力の強化を図る。宿泊施設は、星野リゾート運営の高級温泉旅館が入居する。

 権利変換計画認可が2014年3月、工事着手が14年4月、竣工は16年4月を予定している。


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