オリックス不動産投資法人（OJR）の資産運用会社であるオリックス・アセットマネジメント（株）は6日、同投資法人の「資産運用及び不動産管理委に関する規定」の一部を改定した。
用途分散の目安について、「主としてオフィス・首都圏」の投資比率は保持しつつ、事務所（オフィス）を用途とする不動産関連資産の投資比率を「概ね60％以上」から「概ね60％±10％」に、オフィス以外を用途とする不動産関連資産の投資比率の目安は「概ね40％以下」から「概ね40％±10％」に変更した。
また、地域分散の目安については、首都圏への不動産関連資産の投資比率の目安は「概ね80％以上」から「概ね80％±10％」に変更し、その他地域に存する不動産関連資産の投資比率の目安は「概ね20％以上」から「概ね20％±10％」に変更する。ただし、オフィスに関する首都圏への投資比率は「概ね80％以上」を目安とする。