地盤調査の解析サービスを行なう地盤ネット（株）は9日、（一社）全国住宅産業協会への「地盤品質証明書（補償適用期間20年）」の提供を開始した。
同協会正会員および団体会員を対象とするもの。会員会社が、地盤改良工事を行なう前に申し込むと、同社が実際に改良工事が必要かどうかを調査。改良工事が不要な場合は、同社が地盤品質証明書を発行し、建物引き渡し日より20年間、最高5,000万円までの賠償を補償する。価格は、1事例当たり8万4,000円（税込み）。
同日記者会見した同社代表取締役の山本 強氏は「これまで補償期間を10年間としてきたが、長期にわたってカバーできる商品へのニーズが高まっていた。今回、20年間の一括保険契約によるバックファイナンスを得ることができた。会員各社には、他社との差別化ツールとして活用してほしい」等と話した。
また同協会政策委員長の花沢 仁氏は「当協会は一般社団法人への移行に伴い、正会員の対象を拡大しており、地盤ネットも正会員。今後も会員同士で課題に対応できるような仕組みを構築していきたい」などと話した。