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三井不動産、台湾で初事業。現地大手と合弁でアウトレット開発

完成予想図。台北中心部から車で約30分に位置し、15年には地下鉄駅も開業予定。

 三井不動産(株)は11日、台湾北部の新北市に2015年に開業予定の「(仮称)台湾林口アウトレット計画」で、現地の大手コングロマリットである遠雄グループの中核企業「遠雄建設事業股价有限公司」と合弁契約を結んだ。同事業は、三井不動産としては初の台湾での事業。

 遠雄グループは、台湾で住宅事業をはじめとしてオフィスビル、物流、レジャーなどを展開しており、日本での商業施設開発・運営ノウハウが豊富な三井不動産を手を組むことで事業を進めていく。

 開発・運営など事業推進は、両社が立ち上げる合弁会社「三新奥特莱斯股价有限公司」が手掛ける。合弁会社は、資本金350万新台湾ドル(約1,200万円)、事業シェアは三井不70%、遠雄建設30%。

 「台湾林口アウトレット」は、敷地面積6万7,340平方メートル。店舗面積4万5,000平方メートルで、約200店舗を集める。当初は17年開業予定だったが、テナント募集が好調なため、開業時期を早めた。


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