（株）富士経済は16日、「国内のスマートコミュニティ関連市場調査」結果を発表した。
スマートコミュニティの基盤となるエネルギーインフラ市場規模は、12年で8,690億円、13年には1兆円を突破し、20年には2兆8,927億円になると予想。再生可能エネルギー、未利用エネルギー、水素を含めたエネルギーネットワークが構築され、将来的にはEMSの連携、建物間でのエネルギー融通などを実現する双方向ネットワークの確立が期待される。
社会インフラをスマート化する新たなサービスと価値創造が進むことから、コミュニティICTサービスの市場は12年には3,541億円、16年には5,000億円を突破し、20年には6,702億円になると予想。特に注目されるのが住宅向けで、12年で1,207億円、20年には2,617億円規模になると予想する。
エネルギー関連では、電力見える化の省エネサービス、屋根貸し太陽光発電サービスなどが、スマートライフ関連ではヘルスケアサービスや見守りサービスなどが注目されるとした。