東急不動産（株）は19日、地権者・事業協力者として参画する「渋谷駅桜丘口地区再開発」（東京都渋谷区）について、準備組合を通じ東京都知事に都市再生特別措置法に基づく都市再生特別地区の都市計画提案を行なった。
同事業は、総延床面積約24万1,400平方メートルに、事務所や商業施設、住宅を建築するもの。まちの国際競争力強化を図るため、居住者や外国人ビジネスマンの生活を支援する施設や、クリエイティブ・コンテンツ産業の連携を創出するための起業支援施設等を導入。防災機能の強化と環境への取り組みにも配慮する。
同社は、同事業を渋谷駅中心地区の都市基盤整備を完成させる重要なプロジェクトと位置付けており、渋谷駅南側のまちの活性化につなげ、渋谷のまち全体の魅力向上に貢献していく考え。
開業は2020年頃の予定。