（独）都市再生機構（UR）は20日、2014年4月からUR賃貸住宅の継続家賃改定と、9月までの新旧家賃の差額全額免除措置を発表した。
UR賃貸住宅は、近傍同種との家賃格差解消を目的に、定期的に家賃改定を実施している。14年4月の改定では、国土交通省の要請を受け、同4～9月の改定額（新家賃と旧家賃の差額）支払全額免除、同10～15年3月までの改定額支払2分の1免除の措置をとる。改定後の家賃が全額適用されるのは15年4月以降となる。
UR賃貸住宅約75万戸のうち、家賃の引き上げは約7％に当たる約5万6,000戸、引き下げは約5,000戸。残りの約68万9,000戸については据え置く。引き上げ住戸の見直し後の平均賃料は6万7,400円（見直し前比1.3％上昇）、引き下げ住戸の見直し後平均賃料は9万2,500円（同5.0％下落）となる。