（株）三井住友トラスト基礎研究所は24日、「不動産投資に関する投資家アンケート」の結果を公表した。年金基金545件や銀行など機関投資家168件の合計713件にアンケートを送付。回答は84件（年金基金61、機関投資家23）、回答率は11.8％だった。
現在不動産投資を実施しているという投資家に対し、理由を聞いたところ「安定的なインカムゲインの確保」が25件で最多。安定的なパフォーマンスへの期待が読み取れる。
不動産投資運用資産の内訳は、「国内不動産私募ファンド（クローズドエンド型）」が17件でトップ。続いて「JREIT」16件、「国内不動産私募ファンド（オープンエンド型）」9件となった。
望まれる投資対象の物件種別については、オフィス17件、賃貸住宅16件、物流施設15件、商業施設13件。引き続きこれらへの投資意欲の高さは維持しているものの、ホテル（5件）や高齢者施設（5件）といった物件への投資を望む投資家も一定数存在することも分かった。