（一社）プレハブ建築協会は10日、如水会館（東京都千代田区）で新年賀詞交歓会を開催した。
冒頭、挨拶した同協会会長の和田 勇氏は、日本経済が順調に推移し、住宅が基幹産業になってきていることに触れ、「昨年1年は住宅メーカー各社が頑張り、ずいぶん業界が元気になった。消費税増税もインフレをうまく吸収すれば問題ない。今後もいい状態を継続させるため、1,600兆円ともいわれる個人金融資産の移転として3,000万円程度の住宅取得等資金の生前贈与を実施できれば、住宅業界の景気が上昇し経済活性化へ寄与できると思う」などと政府への要望を語った。
また、業界の役割として被災地の仮設住宅建設や、エネルギーゼロ住宅への取り組み、燃料電池の普及という環境問題への課題に触れ、「新しい特例法案など、今、国を上げてリフォームへの取り組みを強化している。われわれも20年で価値がなくなるのでなく、40年経っても住宅の価値が上がるようなリフォームを目指し、良質なストックを残していきたい」などと話した。
また、来賓代表で挨拶した太田昭宏国土交通大臣は、景気経済の前進や、高齢化・人口減少を迎える未来にむけたまちの再編について触れ、消費増税について「8月に住宅ローン減税、給付措置を講じ、住宅業界の活性化もあり、前回の増税時のような反動減を何とかしのぐことができる状態で4月の増税を迎える段階になった。今後は、業界の現場の状況を把握し、対応していきたい」などと述べた。