（公社）日本不動産鑑定士協会連合会はこのほど、国土交通省からの「鑑定評価等業務の適正な実施の確保」に関する通知への対応状況を公表した。2013年10月25日付で不動産鑑定士2人に対して懲戒処分が行われた際、国交省が同会会長に対して要請していた。
不動産鑑定士の倫理保持、資質向上については、善管注意義務に関する内容を研修テーマに加えるなど、研修内容を見直した。また、倫理研修の受講については各都道府県の不動産鑑定士協会会長に対し、傘下の未受講者に受講を促すよう求めた。
会社法上の現物出資の目的となる不動産の鑑定評価の実態把握については、業者会員を対象にアンケートを実施し、13年度内に結果をとりまとめる方針を明らかにした。実務指針については、2月に行なう研修で確認を徹底する。
外部有識者を招いて鑑定評価業務を検査する「鑑定評価監視委員会」の充実・強化については、13年11月に「不動産鑑定業者の業務等のモニタリング実施要綱」を策定。同要綱を踏まえて「検査部会調査実施要領」を策定するなどして内容の充実を図った。