（株）ザイマックス不動産総合研究所は15日、「オフィス新規供給量調査2014」を発表した。
東京23区内で竣工する主要オフィスビルの賃貸面積の調査を行なうもので、延床面積3,000坪以上の物件を対象に、実際のオフィス賃貸面積を集計した。
14～17年までの東京23区における供給量は年平均17.5万坪となる見込み。新築オフィスビルが単年で大量に供給される「2016年問題」の懸念があったものの、竣工時期の変更などにより解消されることがわかった。
今後1万坪未満の供給が計画、追加されることを考慮すると、03～13年の平均であった約20万坪と同水準となる。
供給エリア別にみると、全体の7割が都心3区（千代田区、中央区、港区）に集中。また、都心部の中心である丸の内・大手町・有楽町は約14万坪と最多に。連鎖的な再開発が続くエリアであり、継続的な供給が予定されていることが要因。また、同エリアに隣接する日本橋・八重洲・京橋エリアでも大規模な再開発による供給が続くと見込んでいる。
一方、「大崎」駅周辺や「豊洲」駅周辺では、商業や住宅用途を含めた大規模複合開発も予定されている。