（公社）全日本不動産協会と（公社）不動産保証協会、全日本不動産協会（全日）東京都本部は16日、ホテルニューオータニ東京（東京都千代田区）で新年賀詞交歓会を開いた。太田昭宏国土交通大臣をはじめ与野党国会議員や関係団体トップら、来賓も多数訪れた。
冒頭、挨拶に立った全日の林 直清理事長は「当協会は昨年4月1日に公益社団法人化した。国民の安全・安心な不動産取引を推進し、宅地建物取引業の発展といった社会的責任を果たしていきたい」と抱負を述べた。また、「アベノミクスで景気が少しずつ回復し、デフレ脱却に向けての歩みが進み始めた。国の方針でもある中古住宅流通活性化に向け、より一層の支援を求めたい。今後、空き家問題への対処、沿道耐震化、木造住宅密集地対策など課題についても取り組んでいくことが重要だ」と話した。
来賓を代表して挨拶した太田国交相は、「大都市では商業地で地価上昇に転じ、全国的にも上昇に転じる動きが出てきた。こうした景気回復の動きを今後は中小事業者にもしっかり行き渡らせる1年にしたい。今後の都市におけるコンパクトシティ、スマートシティのまちづくりに向けて、前線を担うのは不動産業界。しっかりバックアップしていきたい」と語った。