日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は16日、東京国際フォーラム（東京都千代田区）で2014年度第16回全国大会を開催した。
冒頭挨拶した理事長の小野秀男氏は、行政と自動車業界が協力して、交通事故件数がピーク時の4分の1に減少した例を出し、「シートベルトがオプションなら未だに1万人以上が亡くなっているはず。住宅業界も、耐震診断は『必須であり義務』。災害時の死者を減らすべく日々の事業に邁進していただきたい」などと語った。
続いて挨拶した太田昭宏国土交通大臣は、「今、日本で本当に国を守るために必要なのは、直下型地震や南海トラフ地震など災害にどう対応していくか対策を講じること。中でも要となるのは耐震化。皆様と連携して建造物の耐震化を図っていきたい」などと語った。
大会では、国土交通省住宅局住宅生産課長の伊藤明子氏が「消費増税とリフォーム支援策について」、参議院議員の佐藤正久氏が「『絆』～守るべき人がいる～」、（独）建築研究所環境研究グループ上席研究員の桑沢保夫氏が「既存住宅をいかに省エネ改修するか」をテーマに講演を行なった。