（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全国宅地建物取引業保証協会は20日、ホテルニューオータニ東京（東京都千代田区）で新年賀詞交歓会を開き、全国の宅建協会役員や太田昭宏国土交通大臣をはじめとした来賓ら多数が訪れた。
冒頭、挨拶した全宅連会長の伊藤 博氏は「昨年はアベノミクスの影響で株高・円安が続き、地価の下落にも歯止めがかかり、デフレ脱却の兆しが見えた年だった。今年は消費増税が懸念材料となるものの、業界が要望してきた住宅ローン減税の拡充、すまい給付金といった支援策および税制改正大綱でも各種特例が延長された。回復基調が続くものと期待している」と期待感を語った。また、当面の課題として会員支援業務を挙げ、「全宅連の独自資格である不動産キャリアパーソンや、ハトマーク支援機構などを推進していく」と述べた。
来賓を代表して挨拶した太田国交相は「今年はいよいよヒト・モノが動き出す。地方の人々にも業界にも、景気回復が実感できるようにしたい。人口減少の未来を見据え、地方都市はコンパクトシティ、大都市ではスマートシティ、スマートウェルネスシティへの進化がスタートする年にしたい。業界のバックアップをしっかりしていきたい」と話した。