ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は28日、2013年第4四半期の世界主要都市のオフィス賃料動向を示す「不動産時計（プロパティクロック）」を発表した。賃料動向を時計に見立て、その都市の賃料動向が「下落加速」「下落減速（底入れ）」「上昇加速」「上昇減速（頭打ち）」の4サイクルのどこに位置するかを示すもの。
東京のAグレードオフィスは、シンガポール、上海、ロスアンゼルス、ニューヨーク、ロンドン、と同様の「上昇加速」に位置。小幅ながら堅実な上昇が続いており、7四半期連続で「上昇加速」を維持した。
同社では、「14年は、消費税率引き上げ後の個人消費の一時的落ち込みが予想されるものの、企業による積極的な設備投資が期待されるため、オフィス賃貸市場は良好に推移することが予想される」としている。