国土交通省は28日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置について、2013年9月30日時点の実施状況を公表した。13年4月1日～9月30日に引き渡した新築住宅は37万9,874戸。内訳は、建設業者（2万1,772社）が26万3,144戸、宅地建物取引業者（6,429社）は11万6,730戸。
建設会社が引き渡した新築住宅のうち、保証金を供託したのは13万73戸（全体の49.4％）。保険への加入を選択したのは13万3,071戸（同50.6％）。また、資力確保措置は、供託のみが98社（同0.5％）、保険加入のみが2万1,620社（同99.3％）。供託・保険の併用は54社（同0.2％）だった。
宅建業者が引き渡した新築住宅では、供託は5万3,401戸（同45.7％）、保険加入は6万3,329戸（同54.3％）。供託のみは91社（同1.4％）、保険のみは6,299社（同98.0％）、併用は39社（同0.6％）だった。
なお、12年10月1日～13年9月30日の1年間に引き渡したとして届け出があった新築住宅は85万8,411戸。そのうち59万9,941戸を建設会社（3万3,309社）が、25万8,470戸を宅建業者（8,677社）が引き渡した。