（株）東京カンテイは30日、「マンションデータ白書2013（速報値版）」を発表した。
2013年の首都圏の新築マンションの平均価格は4,581万円（前年同期比8.0％上昇）と、2007年以来6年ぶりに上昇に転じた。平均専有面積は64.76平方メートル（同3.5パー拡大）と3年ぶりに拡大。平均坪単価も233万9,000円（同4.4％上昇）と、直近の最高値である2009年（239万4,000円）に迫る高水準。
一方、中古マンションの平均価格は2,587万円（同1.9％下落）。10年から3年連続の下落。消費税増税前の経過措置期間が13年9月まで実施されたことで、需要が新築物件に向かい、中古の市場流通は年間を通じて低調となった。平均専有面積は61.70平方メートル（前年同期：61.65平方メートル）、平均坪単価は138万6,000円（前年同期比2.0％下落）となった。
専有面積帯別のシェアは、新築マンションでは80平方メートル以上の広めのマンションおよび「30平方メートル以上50平方メートル未満」と「50平方メートル台」のコンパクトマンションの供給シェアが減少。変わって増加傾向となったのは、「60平方メートル台」と「70平方メートル台」のマンションで、単身世帯の増加および小世帯化が進む中で、新築マンションの専有面積には70平方メートル程度の広さを求める動きが出てきている。
中古マンションでは、「30平方メートル未満」のワンルームマンションのシェアが拡大しており、ミニバブル崩壊後も拡大を続けている。「30平方メートル未満」のシェアは11年（13.1％）→13年（13.6％）と拡大しており、「70平方メートル台」の中古流通シェアの拡大がみられる。