（株）東京カンテイは1月30日、東日本大震災における宮城県内のマンション被害状況の3次調査結果を発表した。
同社では、2011年8月に東日本大震災による被災マンションの調査を実施し、その際に小破以上と判定された191物件を対象に、その後の補修状況の確認を目的とした2次調査（12年10月）を実施。今回の発表はその後の3次調査（13年11月）に基づくもの。
3次調査では、2次調査後に修繕が進行し、「修繕済み」となった物件が53棟確認された。また、「修繕中」だったマンションは3棟、依然として「未修繕」と判定されたマンションは8棟と合計11棟で、2次調査時（64棟）から大幅に減少していることがわかった。
全調査対象物件1,460棟のうち、修繕が完了していないマンションは11棟（全体の0.8％）のみで、大部分の物件は修繕や建て替えなどで決着。特に「修繕計画が外部から確認できないマンション」は7棟（同0.5％）と極めて低く、ほとんどのマンションは修繕を終えたか、修繕中もしくは今後修繕が行なわれることが決まっていることがわかった。
同社では、阪神・淡路大震災後に「建物の区分所有に関する法律」の大規模修繕や建て替えに関する規定が改正され、合意形成のハードルが下がったことが修繕を早めた一因とした。