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大手50社の建設工事受注総額、4年連続の増加/国交省調査

 国土交通省は1月31日、「建設工事受注動態統計調査結果」(大手50社)の2013年計および同年12月分を発表した。

 同年の受注総額は13兆2,076億円(前年比20.1%増)。うち、国内建設工事受注総額は12兆4,950億円(同18.9%増)となり、いずれも4年連続の増加となった。

 民間工事は8兆9,135億円(同20.5%増)で4年連続の増加。発注者別ではサービス業、運輸業、郵便業等が増加し、製造業、卸売業、小売業が減少した。公共工事は、3兆1,155億円(同18.9%増)と、3年連続の増加。国の機関は、1兆9,178億円(同15.2%増)と2年連続の増加。地方の機関は、1兆1,977億円(同25.4%増)と2年ぶりの増加となった。

 また、同年12月の受注総額は1兆1,351億円(同4.9%増)で、9ヵ月連続の増加。国内は、公共工事が増加し、民間工事が減少した。国内計は1兆806億円(同5.3%増)と2ヵ月ぶりの増加となった。
 
 民間工事は6,929億円(同3.5%減)と2ヵ月連続の減少。発注者別では、不動産業、運輸業、郵便業、電気・ガス・熱供給・水道業等が増加し、サービス業、卸売業、小売業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業等が減少した。公共工事は3,493億円(同31.6%増)と9ヵ月連続の増加。国の機関(同8.1%増)は5ヵ月連続の増加、地方の機関(同69.7%増)は2ヵ月ぶりの増加となった。


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