（一社）日本ビルヂング協会連合会はこのほど、資産評価政策学会（会長：三橋博巳日本大学教授）に委託していた「事業用資産に係る固定資産税のあり方に関する研究」の報告書を公表した。
固定資産税は市町村財政を支える基幹税ではあるものの、事業用資産に係るものに関しては時価による負担の妥当性や家屋評価における再建築価格方式など、課題が散在している。加えて、事業用資産に係る固定資産税制についての研究結果が少ないことから、同連合会と（一社）東京ビルヂング協会が連携して研究を委託した。
報告書は7章で構成。土地・家屋制度の歴史的経緯から固定資産税評価実務の現状を分析しながら、これまでの学説や論文の整理なども行なった。日本の固定資産税と米国の土地保有税制との比較や、固定資産税が収益不動産市場に与える影響の考察も盛り込んでいる。
報告書の最後ではまとめとして、現状の事業用資産に係る固定資産税の制度を「収益をベースとした取引事例比較法」への転換を提言している。