三鬼商事（株）は7日、2014年1月末時点のオフィスビル市況を発表した。
東京ビジネス地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は7.18％（前月比0.16ポイント低下）となり、7ヵ月連続で改善した。満室・高稼働の新築ビルの竣工や既存ビルでの借り換え移転などの成約の動きで、空室面積は約1万坪減少した。
新築ビルの空室率は14.42％（同0.08ポイント低下）。満室・高稼働ビルの竣工に加え、1年以内に竣工したビルの成約も進んだ。既存ビルの空室率は7.04％（同0.17ポイント低下）。1坪当たりの平均賃料は、新築2万7,388円（同222円上昇）、既存1万5,964円（同58円下落）。
また、大阪ビジネス地区の平均空室率は9.58％（同0.21ポイント低下）で、10ヵ月連続の改善となった。オフィスの拡張や統合に伴う移転の動きが多くみられ、既存ビルの成約が進み、1ヵ月で空室面積は約4,500坪減少した。1坪当たり平均賃料は、1万1,246円（同25円下落）。