日本管理センター（株）は10日、2014年12月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「JPMC2016」を策定した。
東京オリンピック・パラリンピック開催決定による社会インフラの再構築や人口動態の変化による社会保障制度等の社会環境、日銀の金融緩和やアベノミクス、増税による企業収益や個人収益の動向などの経営環境の変化を踏まえ戦略を策定し実践していくもの。
「既存ビジネスの進化」「新規ビジネスへの挑戦」「エクセレントカンパニーの創造」が基本戦略のテーマ。既存ビジネスであるサブリース事業（一般賃貸住宅・高齢者住宅）において、受託戸数の拡大や高齢者向け賃貸住宅借上事業の推進、イーベスト事業（収益不動産売買仲介業）のさらなる促進によりオーナー資産の最大化に貢献するとともに、「賃貸管理業」をキーワードに多様な入居者ニーズに合致した物件の借上やネットワークの活用などで、新しい価値を生み出す商品を提供するほか、企業活動において、ESG（環境・社会・ガバナンス）を尊重し、社会に必要とされる会社を目指していく。
これにより3ヵ年計画における毎年の利益成長率は20％以上、株主資本利益率（ROE）は3年間を通じ30％以上を確保、配当性向は3年間において、40％以上を目標とする。