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ロボット技術応用した住空間の共同研究をスタート、15年末にはビジネスモデル確立へ/積水ハウスとマッスル

 積水ハウス(株)は17日、ロボットや医療用機器を手掛けるマッスル(株)(大阪市中央区、代表取締役:玉井博文氏)と共同で、住宅内におけるロボット技術の応用に関する研究・開発をスタートすると発表した。

 要介護認定者数が急増する中で、ロボットによる高齢者在宅介護支援などに研究成果を生かす。介護者の手のように扱え、負担を軽減する移動介護ロボット技術を活用し、要介護者の浴室やトイレ、庭といった屋内外空間への移動をスムーズにできる空間設計を検証する。

 また、マッスルの持つ制御システム技術を用いてHEMSでの温熱環境制御に合わせた開口部の開閉自動制御のほか、玄関段差の解消といった住宅の可変性についても研究・開発する。

 14年内に実際の居住空間での検証を実施し、その後、積水ハウス顧客によるモニター実証を経て、15年末にをめどにビジネスモデルの確立を目指す。


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