（株）センチュリー21・ジャパンは18日、Century21 Real Estate Ltd（アメリカ、センチュリー21国際本部）が2013年9月に開設したグローバルサイトについて、記者会見を行なった。
同サイトは、日本、アメリカ、中国、カナダ、台湾、香港など30ヵ国の同社加盟店が取り扱う物件を掲載しており、検索する際、閲覧者が自国の言語で入力すると、物件情報がサイト上で自動翻訳され、閲覧者の言語、通貨で表示されるもの。翻訳可能言語は18言語。
記者会見でウェブサイトの概要について説明した国際本部CEOのRick Davidson氏は、「今までのグローバルな不動産取引は収益不動産が中心であったが、このサイトを通じて住宅の取引が可能となる。オープンした9月から25万9,000件以上閲覧され、その9割がユニークビジターである。今後、当社のWebを通じて、国際住宅取引はどんどん広がっていくものと考ている」と述べた。
また、同社代表取締役の三津川 一成氏は「日本人が現地に拠点を作って取り引きをするということも可能ではあるが、現地の言葉や法律での取り引きの中では微妙な違いが出てくることになるだろう。そういう意味で自国の言語で取り引きができるこのサイトは、まだ反響は多くはないものの、実際に契約も出始めているので、これら大きな反響につながっていくのではないかと期待している」と話した。