ラサール インベストメント マネージメント インクは、主要30ヵ国における不動産投資の展望をまとめた「2014年不動産投資戦略レポート」を発表。20日に、日本法人のラサール不動産投資顧問（株）がプレス向け説明会を開いた。
同レポートでは、世界的な不動産投資の展望について「14年は安定稼働している不動産を売却する収穫期。不動産ファンダメンタルズ（経済成長率や金利水準といった経済の基礎的な要素）は改善している一方、主要都市における不動産価格の高止まりと利回りの低下などが課題」（ラサールインベストメントマネージメント・グローバル投資戦略・リサーチ責任者：ジャック・ゴードン氏）とした。
また日本の不動産投資市場については、コア投資の需要拡大や不動産ファンダメンタルズの改善といったポジティブな環境に加え、インフレや金利上昇、不透明な景気の先行きをリスク要因として挙げ、インフレヘッジや高い利回りなどで選別投資する方向性を明らかにした。
地域・物件種別では、郊外型商業施設は全国的に最高水準の利回りとなり、資金が流入してくる可能性が高いとした。東京および東京圏のオフィス・住宅・都市型商業、物流施設は年内に市況のピークを迎え、低利回りで推移すると予測。「高い利回りを求めて人口70万人以上の準主要都市に投資資金が広がる」と分析する。
こうした市況分析を踏まえ、14年の日本不動産市場における有望な投資機会として「健全な商圏にある商業施設」「東京・主要都市で安定稼働している物件」「近代的な物流施設の開発」を挙げた。