（株）三井住友トラスト基礎研究所は24日、オフィス物件の取得に関する調査結果を発表した。
JREITによるオフィス物件の取得が活発化する中、2013年は東京周辺部や地方都市におけるオフィス物件の取得金額が2,558億円と、9年ぶりに都心5区（2,392億円）を上回った。その背景として、不動産価格の先行き上昇期待が高まったことを挙げ、「都心部に比べて割安感の残る市場環境であったことが大きいと考えられる」と分析している。
ただし、14年初めにかけ東京周辺・地方における極端な割安感は修正されており、取得競争が強まることで、今後は外部成長を達成する取得機会は限られてくると予想。「各JREITの物件取得に対する今後の方針が注目される」としている。
また、11年の震災を契機に、BCPの観点からテナント企業が築浅ビルを選好する傾向が顕著となったことから、13年は取得物件の40％（金額ベース）が築5年以内の築浅ビルだった。旧耐震ビルが多いと見られる築30年超のビルの比率はわずか1％（06・07年は6％）と、築古ビルに対する選別が厳しくなっていた。