国土交通省は25日、主要都市の高度利用地地価動向を報告した「地価LOOKレポート」（2013年第4四半期）を公表した。対象地区は東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方中心都市等32地区の合計150地区。内訳は住宅系44地区、商業系106地区。
当期（10月1日～1月1日）の全体動向は上昇が122地区（前回107地区）、横ばい22地区（同34地区）、下落6地区（同9地区）となった。上昇地区がさらに15地区増加し、全体の8割を超えた。
同省は上昇地区が7割を超えたことについて「金融緩和を背景にした不動産投資意欲の高まりにより三大都市圏を中心とした商業系地区で上昇に転じた地区が多く見られたことに加え、住宅系地区でも引き続き上昇が継続している」と分析している。
圏域別では、東京圏は上昇53（同46）、横ばい9（同15）、下落3（同4）と上昇がさらに増加した。大阪圏では上昇34（同28）、横ばい5（同11）、下落はなしと9割が上昇に。名古屋圏では前期に続いてすべての地区で上昇。地方圏は上昇21（同19）、横ばい8（同8）、下落3（同5）と上昇が過半となった。
用途別では住宅系地区は上昇37（同35）、横ばい6（同7）、下落1（同2）。商業系地区は上昇85（同72）、横ばい16（同27）、下落5（同7）となった。