（株）ザイマックス不動産総合研究所は26日、「オフィスビルエネルギー消費量及びコストに関する調査」結果を発表した。同グループが運営する首都圏の賃貸オフィスビルで蓄積してきたエネルギー（電気、ガス、熱、油類）データを利用。各月のエネルギー消費量、エネルギー単価、エネルギーコストの推移を調査し、2010年12月時点の数値を100として1年間の平均値を指数化した。有効なデータを得られたのは約100棟。
エネルギー消費量については、震災後急激に減少ししたが、その後は同程度の水準で推移し、13年12月時点の指数は85（10年比15％減）。震災をきっかけにオフィスビルで省エネが推進され、定着したと分析している。
エネルギー単価は、震災以前より徐々に上昇し、13年12月時点で136（同36％上昇）。輸入に頼っているエネルギー原料の費用が為替レートを加味した資源価格に影響を受けることから、各エネルギー供給会社の事情に基づき決定される価格動向が背景にあるとした。
また、エネルギーコストは消費量が大きく減少したことにより、11年に93と一時的に下落したが、その後消費量は同水準で推移。単価が上昇し続けたため、12年には104（同4％上昇）、13年には115（同15％上昇）となった。