東京建物(株)はこのほど、シンガポールに現地法人「Tokyo Tatemono Asia Pte. Ltd」を設立した。 同社は、昨年3月にシンガポールに駐在員事務所を開設。情報収集と調査研究を進めてきた。それらをさらに進め、具体的な事業展開を図るため、駐在員事務所を閉鎖。新たに現地法人を立ち上げるもの。 今後も、新法人を拠点にして、アジア新興国での事業展開を模索していく方針。 相続対策「何もしていない」が8割強に/ハイアス・アンド・カンパニー調査 平均稼働率96.3%、合併後最高に/INV13年12月期決算 最新刊のお知らせ 2025年6月号 本業に意外な効果!?不動産事業者のサイドビジネス ご購読はこちら