ハイアス・アンド・カンパニー（株）は27日、「相続に関する意識調査」結果を発表した。同社運営の複数のサイト上で、2月8～16日の期間、20歳以上の男女にアンケートを実施。有効回答数は2,058人（被相続人546人、相続人1,512人）。
被相続人に相続資産に対する考えを聞いたところ、「出来る限り配偶者には残したい」（33.2％）がトップ。「出来る限り子どもには残したい」（29.9％）、「出来る限り自分で使い切りたい」（23.3％）となった。その理由では「自分の資産は自分（および、配偶者）で使いたい」が約半数を占めた。同じ問いを「相続人に配偶者と子どもが含まれる」回答者に限定した場合、「出来る限り配偶者には残したい」（47.9％）と「出来る限り自分で使い切りたい」（9.9％）を合わせた“出来る限り夫婦で資産を使いたい”という答えが約6割となった。
相続対策については「何もしていない」が81.0％に達した。その理由は「対策するほどの資産が無いから」が半数以上を占めた。相続対策をしている人の対策法のトップ3は「生命保険への加入」（7.5％）、「遺言書」（7.3％）、「生前贈与」（3.1％）だった。相続の相談相手については被相続人、相続人ともに「誰に相談したら良いか分からない」が約半数でトップだった。
専門家の中で気軽に相続相談に行きにくいのは「相談料が高そうだから」「敷居が高いから」などの理由で弁護士がトップに。同社は、相続相談窓口となる「弁護士より敷居の低いまちの不動産会社」が徐々に増加していると指摘。「今後専門家とユーザーをつなぐ窓口としての拡大が注目される」と分析している。