（一社）不動産協会は6日、「環境自主行動計画フォローアップ調査」の結果を公表した。
同協会では、会員企業が実施する「不動産業における環境自主行動計画」の策定・改訂を行なっており、2008年3月には「不動産業における環境自主行動計画」の第5版、09年2月には「新築マンションにおける環境自主行動計画」を策定。毎年度フォローアップ調査を実施しており、今回の調査は12年度までの達成度を調査したもの。
調査期間は13年7～8月、銀行を除く全会員を対象にアンケートを送付し、88社から回答を得た。回収率は55％。
新築賃貸オフィスビルの環境設計性能については、（1）外壁や窓など建物外皮全体の断熱性能[PAL数値]の10％以上の削減（2）空調、機械換気、給湯、照明、昇降機といった主要設備全体の省エネ性能について、国が定めた省エネ基準[ERR値数値]相当よりも原則10％程度以上良い性能を有することを目標としてきた。
実績をみるとPAL数値はいずれの年度も目標を達成しており、12年度は27％低減レベルに。達成率は100％となった。
ERR数値についても平均値ではいずれの年度も達成し、12年度の平均値は31％上回る結果となった。
新築分譲マンションの環境性能については、（1）ライフサイクルCO2がCASBEE-新築2008の参照値よりも良いもの（2）運用段階のCO2が参照値よりも5％以上環境性能が高いレベルを数値目標としてきた。
その結果、ライフサイクルCO2については、09～12年度まで連続して、判定可能企業の100％が目標を達成。12年度のライフサイクルCO2レベルは平均で76％と参照値から24％削減というレベルだった。また、運用段階CO2については、09～11年度は判定可能企業の9割前後、12年度には100％が目標を達成。12年度の運用段階のCO2レベルは平均で87.7％と参照値から12.3％削減というレベルを達成した。