（株）ビルディング企画は10日、2014年2月度の東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィスビル市況結果を発表した。
東京主要5区のビル（基準階床面積100坪以上）の平均空室率は7.08％（前月比0.15ポイント減）と7ヵ月連続の改善となった。
最も空室率が改善したのは新宿区の6.89％（同1.22ポイント減）で、大型成約や新規募集が少なかったことにより、09年1月以来の6％台へと大幅に改善した。以下、渋谷区5.85％（同0.41ポイント減）、港区8.58％（同0.31ポイント減）となり、渋谷区は「渋谷」駅周辺での成約が、港区では大型の統合による成約などが改善につながった。
一方、千代田区では大型テナントのフロア返却による募集増などで5.92％（同0.37ポイント増）と上昇。中央区でも新築ビル竣工による供給増により7.44％（同0.26ポイント増）と同じく上昇した。
推定成約賃料は1万6,296円（同136円減）と10ヵ月連続の上昇がストップし11ヵ月ぶりに下落。高価格帯物件での成約増による空室の減少などが影響した。
新築ビルの平均空室率は19.11％（同3.54ポイント増）、推定成約賃料は2万9,462円（同385円増）。大規模ビル竣工や高稼働物件が調査対象から外れたことにより上昇したとみられる。