住友商事（株）は10日、物流不動産事業への進出を発表した。
このほど、公共建物（株）（東京都中央区、社長：山下耕平氏）および両社のグループ会社と物流不動産開発事業に関する基本合意書を締結。今後年間200億円程度を投下し、最新鋭の大型物流施設開発を進めていく。
またこの事業と平行して、住友商事のグループ会社である住商リアルティ・マネジメント（株）（東京都中央区、社長：藤林秀敏氏）は、公共建物のグループ会社である公共投資顧問（株）（東京都中央区、社長：三田剛正氏）と共同して、国内物流施設に投資を行なう物流ファンドを組成する。
ファンドには、住友商事が開発した茜浜物流センターをはじめとする安定稼働中の大型物流施設を組み入れていく計画。当初投資予定額は500億円を見込んでいるが、早期に新たなファンドを組成し、資産総額1,000億円規模にする予定。
住友商事では、オフィスビル、商業施設、住宅に次ぐ第4の柱に据え、収益向上を図る考え。