東京都は17日、「豊洲・晴海開発整備計画」を一部改定した。
晴海地区に整備される選手村が、東京オリンピック・パラリンピック競技大会後、住宅等としての活用を予定していることから、開発フレームや土地利用計画等の一部を変更した。
改定の対象範囲は、中央区晴海五丁目の選手村が整備される区域の一部。開発フレームは、面積約107ha、居住人口4万3,000人程度（現行3万1,000人程度）、就業人口3万6,000人程度（現行3万9,000人程度）。土地利用計画については、選手村後利用の住宅棟が整備される区域を「住宅地、新設の教育施設等及び公園用地」とし、その周縁部を「公共施設」とする。また、晴海地区における建築物の延床面積を約280ha（現行約260ha）、うち住宅延床面積を約130ha（現行約90ha）とする。