国土交通省は18日、「平成26年 地価公示」を発表した。調査地点は2万3,380地点、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示区域内の17地点については調査を休止した。
平成25年1月以降1年間の地価変動率は、住宅地が全国平均で0.6％下落（前年1.6％下落）、商業地が0.5％下落（同2.1％下落）。ともに6年連続の下落だったが、下落幅は縮小した。三大都市圏では住宅地・商業地とも6年ぶりに上昇に転じた。
低金利や住宅ローン減税といった政策面での需要の下支えや、景況感の改善による住宅需要拡大が相まって、住宅地・商業地ともに全都道府県での下落率縮小や上昇転換の動きにつながった。住宅地では、都市部など利便性が高く住環境に優れた地域での上昇基調が顕著に。また商業地では都市中心部の高度利用や再開発が進んでいるエリアでの上昇基調が強まっている。
都道府県地価調査との共通地点1,578地点半年ごとの地価動向をみると、全国では年前半・後半ともに上昇に転じた。三大都市圏の住宅地は年前半・後半とも上昇し、上昇率に大きな変化はなかった。商業地は年後半に上昇率が拡大した。一方、地方圏は住宅地・商業地ともに下落となったが、年後半で下落率は縮小した。
調査地点を上昇・横ばい・下落別にみると、住宅地は上昇が4,880地点（同1,501地点）、横ばい2,581地点（同3,257地点）、下落8,820地点（同1万2,870地点）。商業地は上昇2,084地点（同475地点）、横ばい771地点（同1,024地点）、下落2,978地点（同4,624地点）。いずれも「上昇」が大きく増え、「下落」が大きく減少するなど、地価の改善傾向が読み取れる結果になった。
今回、最も上昇した住宅地は宮城県石巻市須江字しらさぎ台1丁目3番3の15.1％。前年の地価公示でも最高上昇率となっている。上昇率上位8地点はすべて東北地方の被災地。依然として強い移転需要を背景に高い上昇率が続いている。商業地は名古屋市中村区椿町1501番外で12.0％上昇した。名古屋駅周辺の大規模再開発が進んでおり、上昇基調を強めている。